［空き家の処分］ご実家は大丈夫？

空き家の処分、最善は早期の売却　「無償譲渡」「有償で国に引き渡し」の選択肢もある

全国的な空き家の急増を受け、政府は2015年に「空き家問題対策特別措置法」を施行。倒壊の危険や、著しく衛生上有害となる恐れがある、または著しく景観を損なうなどの基準で自治体から「特定空き家」に認定されると、従来の固定資産税の「住宅用地としての特例」から除外され、税額が最大6倍になることもある。さらに今後「特定空き家」の網を広げるべく、制度変更が行なわれようとしています。

空き家の処分
→不動産会社へ依頼
→不動産エージェントへ依頼
→買い取り業者（半額以下に）
→個人売買（知人などに売る）
→無償譲渡（個人へ無償譲渡）
→有償譲渡（国に引き渡す。今月27日より施行される『相続土地国庫帰属制度』では、相続し持て余している土地を国に引き渡すことができます。ただ、要件がかなり厳しく、手数料など数十万円以上の負担金が発生することに留意する必要があります）

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