材料コストと人件費の上昇、土地不足が波乱の元
- 資材の長期的な価格上昇と人件費の高騰が住宅着工数の減少を引き起こしている。
- 9月の住宅着工数は約10年ぶりの低水準であり、消費者の購入意欲の低下が一因。
- 住宅数の過剰と用地の不足、人口減少などの構造問題が存在。
- 国土交通省によると、9月の住宅着工数は前年比7.7%減少。
- 分譲マンションや建売住宅の着工数は13.3%減、持ち家は8.8%減で21カ月連続の減少。
- 住宅展示場の来場者数はコロナ前の19年から半減。
- 建築資材の価格上昇：鉄筋コンクリートの建築費指数は18年比20%アップ、木造家屋は30%アップ。
- 建設現場の人手不足が人件費上昇の一因、2024年の労働時間規制による工期の長期化が懸念。
- 新築マンションの価格は5年前に比べて2000万円以上の上昇、新築戸建ても700万円の上昇。
- 給与の伸びが住宅価格の上昇に追いつかず、新築住宅が高価に。
- 都市部では分譲マンションに適した用地が不足、大手不動産会社は遊休資産を活用。
- 日本は人口1千人あたりの住宅着工戸数が国際的に見て多い。
- 国内の住宅ストックは総世帯数の16%を上回る。
- 人口減少により、2040年には新設住宅の着工戸数が22年度の実績から40%減少する予測。
- 住宅投資の減少は、家電や家具の売上げ縮小を含む経済全体に影響を及ぼす可能性あり。
住宅着工、資材高が冷やす – 日本経済新聞 (nikkei.com)
家を建てるのに必要な材料や働く人の給料がずっと高いままなので、新しい家を建て始める数がだいぶ減ってしまいました。これは10年で最も少ない数です。家の価格が上がって、人々が新しい家を買うことに躊躇するようになり、土地が足りなかったり、人が少なくなっていることも問題になっています。
国の調査によると、9月に家を建て始める数は前の年より7.7%減りました。これは大きな経済の問題や大震災の後の数と同じくらい低いんです。新しいマンションや家を買うための家が特に減っています。
家を見るための展示場に来る人も減っていて、大きな会社も展示場を減らしています。これは、建てる材料や働く人の給料が高くなったからです。たとえば、コンクリートの大きな建物を建てる費用は、数年前より20%高くなりました。木造住宅も30%高くなっています。
工事現場で働く人が足りないのも、問題の一つです。今後さらに人が足りなくなると予想されており、仕事の時間に新しいルールができると、家を建てるのにさらに時間がかかるかもしれません。
家の価格はどんどん高くなっています。例えば、東京で新しいマンションの価格は、5年前よりも2000万円以上高くなりました。家を建てる価格も上がっていて、特に東京の中心部では家の価格が初めて9000万円を超えました。
会社が給料を上げているとはいえ、給料の上がり方が家の価格の上がり方に追いついていないため、新しい家は多くの人にとって手が届かなくなっています。
家を建て始める数が減るのは、土地が足りなかったり、人口が減っていることも関係しています。日本は他の国に比べて、人口に対して家が多すぎるとも言われています。人口が減ると、新しい家を建て始める数も将来さらに減るでしょう。
家を建てることは経済にとって大切で、家を建てる数が減ると家電や家具の売り上げにも影響が出るかもしれません。これは日本の経済の成長にも影響を与えるかもしれません。
