6月から家計に身近な制度が変わり、負担が増える。エネルギーでは補助の縮小で電気料金が上がる。医療は初診料の引き上げを予定する。物価高が続くなか、個人消費への逆風は続く。
森林の整備や木材の活用を促すことを目的に、森林環境税が1人あたり年1000円徴収される。森林面積の大きさや人口に基づいて都道府県や自治体に分配される。
エネルギーでは政府補助の縮小で家計の負担が増える。6月に請求される電気料金は電気代補助が縮小する影響で5月分より増える。東京電力ホールディングス管内の一般家庭（月260キロワット時）ベースでは400円程度増える。7月の請求分は補助がゼロになるため、さらに400円程度の上昇が見込まれる。
斎藤健経済産業相は31日の記者会見で、今後の対応について「国民生活への多大な影響を回避するための緊急対応が必要になった場合には機動的に対応していきたい」と述べた。
医療・年金分野も制度が変わる。賃上げや物価高騰を背景に医師の人件費などに充てられる診療報酬の本体部分が6月から引き上げられ、多くの医療機関で3割負担の人で初診料は27円、再診料は12円の負担増となる。初診料引き上げは消費増税を除いて20年ぶりとなる。
介護報酬も改定され、医療との連携が必要な訪問看護や訪問リハビリテーションなどのサービスで6月から適用される。例えば訪問看護では基本報酬の引き上げに伴い、利用者の自己負担が増える。公的年金は24年度の年金額は23年度から2.7%の引き上げとなる。
